2013-05-30 第183回国会 参議院 内閣委員会 第10号
これからこのＰＦＩを推進するに当たって、やはり財政負担の縮減や、あるいは民間の事業機会の創出を図るためには、独立採算型や独立採算部分の割合が高い混合型をより増やしていく必要があると私自身は認識をしております。
これからこのＰＦＩを推進するに当たって、やはり財政負担の縮減や、あるいは民間の事業機会の創出を図るためには、独立採算型や独立採算部分の割合が高い混合型をより増やしていく必要があると私自身は認識をしております。
その中で、不採算部分の撤退だけでは再生ができない、十分ではない、したがってもうかる路線を開くということ、そのプラスマイナスがあって全体でそれだけ減っているということは、私はこれは判断の問題としてあり得るだろうと思います。一切だめと言っていたのではこれは再生にならないでしょうから、そういうことはあると思います。
あわせて、この報告書の中では、不採算部分に対する一般会計等からの繰入れに関して、一部の地方公共団体においては、一般会計の財政状況の悪化などにより、自らが設定した基準に基づく繰入れが行われないケースも見受けられると言及をされておりまして、近年の地方財政の悪化もその背景の一つというふうに指摘をしております。
そうすると、先ほど話が竹嶋先生の方からあって、不採算部分は公的にやってもらおうじゃないかと、こういう話を先生はされたわけですけれども、その公的病院が、もう合併の中で二つも病院要らないからつぶすよと、こういうふうにつぶさなければ駄目だというような形になってきて、そこで働く人たちの雇用の問題も含めて非常に危機的な状態にあるという形だと思うんです。
不採算部分に市場からの退場を迫ることが必要でも、同時に、そこで働いてきた人々の円滑な労働移動に万全を期することは政策の力で十分可能なのです。改革のために人々を裸で寒空にほうり出すのではなく、救済の手を差し伸べて、人間は温かいのだ、人の世は生きてみる価値があるのだということを示すのが政治の最大の役割だと思います。人を大切にするのですよ。 だれもが皆、勝ち組になることはできないのです。
○小沢（和）分科員 並行在来線のうち、もうかる部分をＪＲが手放さずに、不採算部分だけを地元に押しつけたというのは、九州だけの話じゃないんです。長野県のしなの鉄道も同じであります。 旅客輸送密度の高い篠ノ井—長野間はＪＲがそのまま握り、採算がとれていなかった軽井沢—篠ノ井間はしなの鉄道に引き受けさせました。
そういう中で、営業譲渡などによって、ある程度そういう不採算部分を切り離したりというふうな事案もたくさん起こってきておるわけでございますけれども、こういう場合に、どういう法整備が働いている人の立場から見て必要だと思っておられるのか、そして、その債権確保などがしやすいような、そういうことも含めた法整備につきまして、どのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいです。
ただし、まあ、非常に不採算部分がある場合には、それは国の方がやっていかなきゃならないということもございましょう。それが国であれ民間であれ、精神科の病院として存立できるような体制、そしてその中が改善をされるような体制をやはりつくり上げていかなければならない。
○工藤委員 もう時間が来てしまいましたが、簡単に申し上げますと、現下の最大の課題は、整備計画路線九千三百四十二キロの残り二千三百八十三キロをどう処理していくかにかかっていると思うのでありますが、不採算部分を放棄するにしても、まず整備計画路線はどのようにして決定をされてきたのか、この点をお伺いして終わりにしたいと思います。
三点目は、不採算部分の治療とか研究の分野には税金の投入を国として行っていく、この保障がどうしても必要だと思います。独立行政法人になった場合の運営の問題については、交付金は出るけれども受益者負担という制度の問題、さらには民間からの企業の導入という問題もありますけれども、そういう点、国の交付の金額の度合いという問題は非常に運営の問題ではやっぱり削減をされる。
実際の首都機能の移転の費用を計算してみますと、調査会答申は最大限をとって十四兆円と申しましたけれども、その数字でさえも財政支出は五兆円以下、特別会計・公共企業投資等の独立採算部分が五兆円、純粋民間部分が四兆円という配分になろうかと、これは私の個人的試算でございますが、考えております。これを十五年間ぐらいで支出するとしますと、全公共事業の〇・四％ないし〇・五％ぐらいであります。
つまり住民のニーズにこたえて、またその地域の経済的あるいは人的、物的、いろいろな意味を持つそういう立場から鉄道が敷設をされてきた長い歴史があるわけでございますが、そういう意味では公共性というものを優先的に考えていく場合に、当然そこから出てくる経常欠損、特別にむだなことをして赤字を出すならまた別の話でございますが、まともに事業に携わって、そこから出てくる不採算部分というのは政府が持つべきだと思いますが
それで、そういう低い数字になっている原因でございますけれども、一つは地理的な条件等もあろうかと思いますが、やはり大きな問題といたしましては、この部分が病院経営を圧迫している、こういうことも原因として考えられるわけでございまして、そういった点につきまして、従来からわれわれといたしましては公的病院等の不採算部分についての助成を行っているところでございます。
○黒木説明員 救急を担当している自治体病院のＢ、Ｃランクの病院の助成の強化の方向については、先ほども触れましたように、今後の課題として十分検討してまいりたいというふうに考えておりますが、若干いきさつから申しますと、従来は、自治体病院が救急を担当することはその公的使命からいって当然だという形で、自治体病院に救急担当をお願いし、かつ、そのための不採算部分については、一般会計の繰り入れ、これに対する財源措置
しかし、いまお話がありましたとおり、救急医療はどうしても赤字になる可能性がございますので、その不採算部分につきましては毎年度地方財政計画に所要額を計上いたしまして、そうして特別交付税で見るようにいたしております。したがって、そういうものをつくったからといって、すぐに地方交付税の問題にまでは持っていきませんけれども、特別交付税で十分めんどうを見ておるつもりであります。
拝見をいたしますと、日赤あるいは済生会、厚生連に対しては、不採算部分の三分の二地方が補助した場合に、その半分を国が補助するという仕組みになっているようでありまして、具体的に言えば、県が三分の一、国が三分の一を見てやろうということですね。そうして、その予算は二億八千八百万円であります。ところが、これは自治体病院を除いております。いま、国立病院だって、これは膨大な赤字でしょう。
したがって、そのうちの不採算部分だけを対象にしてやるということになりますと、これは企業採算が上がらない場合がございます。
いま独立採算部分については、きちっとこれはコスト主義でやるならやってもいいけれども、その上に公共負担というやつがおっかぶさってくるなら、それは国からきちんとめんどうを見させる、こういう体制を、運輸省も経済企画庁もそういう見地から、今後の国鉄の中身をほんとうに検討していく必要があるのじゃなかろうか、こういう感じがするのです。これは非常にむずかしい問題です。